府中市議会 2021-09-06 令和 3年第4回定例会（ 9月 6日）
３つ目ですけれども、病院機構の報告の71ページに、広島県地域医療構想を踏まえた検証事項、これについて、府中市民病院では、一般病床、急性期には50床、これは全体の３分の１になると思いますが、地域包括ケア病床、回復期に50床、さらに療養病床、慢性期に50床を充てています。これは昨年度からですね。また、府中北市民病院では、地域包括ケア病床のみに50床を充てています。
３つ目ですけれども、病院機構の報告の71ページに、広島県地域医療構想を踏まえた検証事項、これについて、府中市民病院では、一般病床、急性期には50床、これは全体の３分の１になると思いますが、地域包括ケア病床、回復期に50床、さらに療養病床、慢性期に50床を充てています。これは昨年度からですね。また、府中北市民病院では、地域包括ケア病床のみに50床を充てています。
同じように療養病床は逆に足りないということで、ほぼ同じ数の病床を急性期から療養病床に、言わば転換をする内容になっているわけです。 このコロナの一段落がいつになるかわかりませんが、その後には、そうしたベッドの削減の具体的な会議内容が出てくる話なので、そこに対して、今から対策をしっかり打っていく必要があると思っているわけでございます。
初めに、介護施設等整備事業１億6,234万2,000円の減額について、第７期介護保険事業計画において整備を予定していた施設に事業所の応募がなかったということだが、状況を問うという質疑に対し、介護医療院は佐伯地域の病院が介護療養病床を介護医療院に転換する予定であったが、令和３年度に延期となった。
厚生労働省は介護保険法を改正し、過去から論議されてきた25万床の療養病床を削減し、病床の転換・移行促進を図るため、新たに介護医療院を創設いたしました。 制度改正目的は、高齢者の医療費の削減に向け、社会的に入院せざるを得ない高齢者に適切な介護・医療サービスの提供などを目的としております。
基本計画では，建て替え後の病床編成を見ると，療養病床が廃止され，地域包括病棟の増床と介護医療院が新設されることとなっています。いずれもこれからの超高齢化に対応するますます身近な病院となると思いますが，同時に介護，看護の領域においては十分な人材と職種が必要となってきます。 今や働く女性は専業主婦の数を上回り，特に医療福祉の現場においては人手不足が大きな課題となっています。
先ほどの発言にもありましたが、昨年の９月に厚生労働省から、突然、病院の再編統合について、病院名を挙げられるということの中で、府中市病院機構の２病院、府中北市民病院と府中市民病院が挙げられたわけではございますが、そのリストに挙げられる時点で、もう既に、府中北市民病院に関しましては、療養病床等の再編をするという形の中で、今現在ではそのリストからは外れたところでありますが、府中市民病院におきましては、現在
これは医療療養病床から介護医療院への転換が進んでいないことなどにより、介護給付費が見込みより減少したため減額するものでございます。 26ページ、27ページを御覧ください。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費、説明欄001介護予防・生活支援サービス事業、補正額3,110万円の減額でございます。
529 ◯高齢介護課長 この介護医療院転換整備費の補助金については、佐伯地域にあります介護療養病床を介護医療院に転換するための補助金であります。以上です。
介護医療院の開設に伴い、介護給付費は想定どおり伸びると考えているかという質疑に対し、介護療養病床からの転換分は介護給付費にほとんど影響はないが、医療病床から介護医療院へ転換する16病床は介護給付費に影響するため、昨年度より多少は給付費が伸びると考えているとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
64 ◯高齢介護課長 一般会計で説明した介護医療院の整備につきましては、介護療養病床のほうから35床、医療病床から16床ということで、介護療養病床から介護医療院に行く面についてはさほど変化はないというふうに考えております。
収入の増加の理由が，これは名称は間違えたらごめんなさいね，介護療養病床の増加と設置と透析患者が増えたということを聞いております。この透析患者が増えた理由を教えていただけますか。 ◎保健課長（赤木） 地域ケア病床と，それから外来のほうは透析患者の増となっております。
100 ◯高齢介護課長 今回の転換については介護の療養病床からは35床、医療のほうから16床で計51床となる予定です。それとそのほかの介護医療病床としては１カ所、介護療養病床が60床ほどあります。
府中北市民病院では、看護師不足から療養病床を廃止する事態となっているということです。 とにかく病院として残っているから、よくやっているという意見もあります。市の補助がそれほど大きくなく、その中でよくやっているというなら、私も同意いたします。 しかし、先ほどの委員長報告でもありましたように80億円のお金をつぎ込んでいて、今の結果だということです。
大野浦病院にそういう機能を持たせるということだったと思いますが、そもそも療養病床のかわりにこの介護医療院って出てきてるわけですけれども、当初はなかなか自治体も二の足を踏んでたところがあったんだろうと思うんです。やはりまた設備投資がかなり高額になるということと、それとあと介護保険を使わなきゃいけないという財源の問題にも心配があった。ただ、そんな中で今回大野浦病院にそういった機能を持たせると。
これは、あいているんだからやればいいじゃないかというと、非常に耳ざわりはいいんですけども、そもそも北市民病院の４階の療養病床を廃止せざるを得なかったというのは、看護師不足が原因だったわけでございます。
また，介護療養病床の受け皿として介護医療院が創設されました。人員配置やサービスの基準の緩和で，現場からは，医療・介護の質が低下することや，新たな施設が病床削減の受け皿になりかねないことへの懸念・不安が出されており，賛成できません。 第12号議案，平成31年度広島市競輪事業特別会計予算。 ギャンブル依存症が問題になっている中，既に本市財政に貢献する役割も終えています。
続きまして，介護医療院という新しい介護施設の類型についてですが，介護療養病床がこれは平成２９年末には基本的に廃止されるみたいなんですけども，その受け皿として介護医療院という新しい介護施設の類型が今年の４月からできております。
それに関して、４階を改造、今のところまだ工事着工していませんから、この際、改造を諦めてというか、４階を改造してしまえばもとには戻らないわけですから、病院のあり方として、将来の療養病床を復活させるためにも、このまま置いて経営改善を目指すべきではないかとも思いますが、前回もお聞きしたので、同じ答えかもしれませんが、改めてお聞かせ願いたいと思います。これが病院についてでございます。
それから、訪問介護、通所介護の要支援１・２の利用者につきまして、平成29年度に、先ほど申し上げましたように、地域生活支援事業に移行したこと、それから介護療養型医療施設、いわゆる介護療養病床、介護療養ベッドと言われるものですが、こういったものの利用が減少していることなどが減少要因としては上げられております。
また、介護医療院につきましては、介護療養病床などからの転換を進めるために、新たに創設された制度であると認識しておりまして、この府中北市民病院の場合、病床転換からの開設ではないということもありまして、現時点では開設許可というものがおりないのではないかと考えております。